Session 1:
「⽇本の統合報告を次の展開へ〜起業、中⼩企業そして中堅企業に成⻑する各段階でのステークホルダーとの対話を図る〜」

成熟期に入った日本経済にとって、起業が果たす社会的役割はますます増大し、注目も高まっている。起業から社会的に認知される一人前の企業になるまでの各段階で、創業経営者であっても、助っ人参加の経営者であっても、自社固有の価値を創造するには、成長発展のいずれの段階にあっても、内外のステークホルダーと対話が事業戦略の適確な立案と遂行のカギを握っている。対話の反復・継続は、手元に潜在しながらも自覚していなかった経営資源を発見し、新たなビジネスチャンスを創るばかりでなく、経営情勢の変化に応じるビジネスモデルの再構築へ結びつくといった効果も生むことになる。期待される対話を促すうえで、わが国が蓄積してきている「中小企業知的資産経営報告」の経験を、統合報告へ展開させる筋道を考える。

Session 2: 「＜IR＞フレームワークの果たしてきた役割と課題」

2013年にIIRCは「統合報告フレームワーク（＜IR＞FW）を公表し、それに続き＜IR＞FWにおいて事業報告の分野に新た導入された概念とそれを支えるスキルを解説したバックグランド・ペーパーを公表した。以来数年を経過し、統合報告書さらには統合思考経営に関心を持つ企業はそれぞれに統合報告の習熟に務めてきている。しかし、わが国で統合報告の成果を一層高めようとするとき、なお幾つかの克服すべき論点がある。例えば、統合報告が担う主たる役割である価値創造ストーリーを判りやすく伝えようとするとき、果たしてその組織が大事にする「価値」は何か、創造される「価値」をステークホルダーはどう評価するのか、特に、outcomeとしての「価値」についての認識が重要である。こうした点にアプローチする上で、今年5月に経済産業省が公表した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」が有用と考えられ、その活用につき検討する。

Session 3: 「統合報告時代におけるESG開示」

企業がESG開示を行い、投資家がそれを重視する傾向がますます強まってきている。一方、社会課題への取組み、経営の規律確保などは、企業が当然に意識すべき経営課題であるが、それが本業やそれを支える強みとの関係で明確に位置付けられて初めて意味のある取組となるのであり、一律に取り組むべき項目があるわけではない。今や世界の共通語となりつつある国連の「持続可能な開発目標（SDGｓ）」における17項目についても、同様に、それぞれの企業がどの部分に関心を持ち、貢献をしていくのか考えることが重要である。いまこそ、組織が内外のステークホルダーとの対話を図り、組織の経営情勢に照らしつつ優先的に取り組むべき活動について統合報告書において明らかにして、ステークホルダーとの一層のコミュニケーションを図りながら自らの価値創造活動の内実を固めていく統合思考経営を展開するときではないのだろうか。

Final Session: 「ステークホルダーとの対話により組織の価値創造力を確認し、統合報告の新たな次元へ」

WICIは、IIRCと手を携えながら、統合報告の啓蒙・普及を図ってきた。価値創造プロセスを一つのストーリーとして説明することの重要性についてもIIRCと共通の認識に至り、昨年公表した「WICI無形経営資源報告フレームワーム（WIRF）」は、その実質的なガイドとしての役割を果たす。しかし、公表されている統合報告において、こうしたストーリーが明確なものは依然として多くなく、より実質的な、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、統合報告が進化することが期待される。その実質をステークホルダーと議論することになると、組織が本当に大切にしている価値観が明確になる。それこそがその組織の個性であるが、その段階においては、「資本効率最適化」の徹底であったり、組織の利益にとどまらない「公益資本主義」的な考え方であったり、自然との共生であったり、といった組織の目指す方向性が対話を通して明確になり、理解される。それこそが、統合報告をより実質的なもの、個性あるものに発展させていく上で重要な要素であり、ステップなのではないか。