西山 圭太   Keita Nishiyama

登壇:基調講演

昭和38年1月11日生まれ
神奈川県出身
東京大学法学部卒業
オックスフォード大学哲学・政治学・経済学コース卒業

昭和60年通商産業省入省
資源エネルギー庁、通商政策局等を経て
平成13年1月大臣官房秘書課人事企画官
平成14年8月大臣官房企画課政策企画官
平成14年11月内閣府産業再生機構準備室企画官
平成15年7月通商政策局情報調査課長
平成16年6月通商政策局アジア大洋州課長
平成19年7月経済産業政策局産業構造課長
平成21年7月株式会社産業革新機構 執行役員
平成23年6月内閣官房 東京電力経営・財務調査 タスクフォース事務局 事務局長(平成23年10月17日付けで退任)
平成24年6月株式会社産業革新機構 専務執行役員
平成24年7月経済産業省に復帰。大臣官房審議官(経済社会政策担当)
平成25年6月大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
Paul Druckman

登壇:基調講演

Chief Executive Officer, IIRC

Paul is Chief Executive Officer of the International Integrated Reporting Council (IIRC). Paul is well known and respected in business and in the accounting profession worldwide. Following an entrepreneurial career in the software industry, Paul operated as a non‐executive chairman and director for companies in a variety of sectors until taking over this post. Formerly a Director of the UK Financial Reporting Council; member of the City Takeover Panel; and President of the Institute of Chartered Accountants in England and Wales (ICAEW). His high profile work on sustainability matters has included chairing The Prince’s Accounting for Sustainability Project (A4S) Executive Board and the FEE Sustainability Group.

森 洋一   Youichi Mori

登壇:セッション1

公認会計士、IIRC TTF

一橋大学経済学部卒業後、監査法人にて会計監査、内部統制、サステナビリティ関連の調査研究・アドバイザリー業務を経験。
2007年に独立後、政策支援、個別プロジェクト開発への参加、企業情報開示に関する助言業務に従事。
日本公認会計士協会非常勤研究員として、非財務情報開示を中心とした調査研究を行うとともに、国際枠組み議論に参加。
現在、国際統合報告委員会(IIRC)技術部会(TTF-Technical Task Force)メンバー

牛島 慶一   Keiichi Ushijima

登壇:セッション1

大学卒業後、大手生命保険会社で業務、営業企画を担当した後、2002年10月に株式会社日立製作所に入社。ビジネスソリューション事業部 (現:株式会社日立コンサルティング)で人事・業務改革のコンサルタントとして、企業の業務・組織改革を支援。
2005年6月より、日立グループ全体の CSR・サスティナビリティ戦略に従事。主に、中長期視点での事業開発支援、経営品質の向上、包括的リスクマネジメント、ならびに戦略的なコミュニケーションを担当。様々な地域や分野に影響力のあるステークホルダーとの対話を通じて、中長期的に社会・環境および経営に影響を及ぼす課題・機会を明らかにし、経営の意思決定に反映させることで、CSRと経営戦略の融合を推進。また、このプロセス(マテリアリティ・プロセス)をグローバルに展開し、同社の理念およびグループビジョンの実現に尽力した。
2013年4月より同社グローバル人財本部を経て同年9月よりEY総合研究所株式会社に入社。
主席研究員として、グローバルビジネスやサステナビリティに関する研究やアドバイスを 行っている。

與三野 禎倫   Tadanori Yosano

登壇:セッション1

神戸大学大学院経営学研究科准教授

経歴
1994年3月 京都大学経済学部経済学科卒業
1994年4月 株式会社日立製作所
1999年3月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
1999年4月 日本学術振興会特別研究員(DC1)
2002年3月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
2002年4月 岡山大学経済学部助教授
2004年4月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007年4月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

所属学会
国際会計研究学会(理事,2011年〜)
日本知的資産経営学会(理事,2011年〜)

著書・論文
『知的資産ファイナンスの探究—知的資産情報と投資・融資意志決定のメカニズム』中央経済社,1-352頁,2007年(古賀智敏・榊原茂樹との共著).
「国際的なリスク・エクスポージャーと財務報告の課題」『国民経済雑誌』,神戸大学経済経営学会, 第206巻第2号, 101-115頁,2012年.
「財務と非財務の統合による経営と開示のダイナミズム:企業経営の視点」『企業会計』特集6月号,中央経済社,第64巻第6号,46-55頁,2012年.
「知的資産の経営と開示-知的資産経営報告書の開示実務の正統性獲得に向けて-」『企業会計』第64巻第1号,104-112頁,2012年.
“Analysts’ Perceptions of Intellectual Capital Information,” Australian Accounting Review, Vol.20, No.3, pp.274-285, 2010 (Co-authored with Sakakibara, S., Hansson, B. and Kozumi, H.).
“Intellectual Capital Disclosures in Japanese IPO Prospectuses.” Journal of Human Resource Costing & Accounting, Vol.13, Issue.4, pp.316-337, 2009 (Co-authored with Rimmel, G. and Nielsen, C.).

海野 みずえ   Mizue Unno

登壇:セッション1

1983年千葉大学園芸学部卒業、85年同大学院修了後、ハイテク分野の市場および製品の調査会社をはじめ、中央クーパース・アンド・ライブランド、ローランド・ベルガーの経営コンサルティング会社において、マーケティング戦略および環境ビジネスの構築支援を担当。

1996年に同社を退職後、独立の機関である株式会社 創コンサルティングを設立。
日本企業のグローバル戦略に視点を置き、独自の分析眼で戦略的CSR・サステナビリティ分野での経営のあり方を提言。企業価値の創造をもたらす「サステナビリティ経営戦略」を実践に落とし込むべく、企業活動の実務をサポートしている。

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 非常勤講師
三菱商事 環境・CSRアドバイザー(2008年~)
ブラザー工業 社外取締役(2007~2009年)
経済産業省、内閣府などの各種委員をつとめる

著書:
「CSR 企業価値をどう高めるか」日本経済新聞社、2004年11月(共著)
「グローバルCSR調達」日科技連出版社、2006年10月(共著)
「企業の社会的責任[CSR]の基本がよくわかる本」中経出版社発行 2009年2月
「企業ブランディングを実現する CSR」産業編集センター発行 2011年3月

江良 明嗣   Akitsugu Era

登壇:セッション1

国際基督教大学教養学部、国際関係学科卒業。

在学中にインターネット関連企業を創業、代表取締役社長を務める。その後、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科修士課程に入学、ロンドンビジネススクール留学を経て、経営管理研究学科修士課程修了(MBA)。
2006年より国内大手運用会社の株式運用部にアナリスト/コーポレートガバナンスマネージャーとして在籍した後、2011年ブラックロック・ジャパン入社、運用部門、ヘッド オブ コーポレートガバナンス・チームとして現在に至る。
コーポレートガバナンス/日本株投資において約7年の経験を持つ。

川原 稔   Minoru Kawahara

登壇:セッション1

1957年生まれ、一橋大学商学部経営学科卒。

伊藤忠商事にて10年の実業を経験の後、証券業界に転出。モルガン・スタンレー等の米国証券会社でアナリストとして活躍、各種人気アナリストランキング調査において、一貫してトップクラスにランクイン(機械及び造船担当)。

2005年に、企業価値向上とIRの専門コンサルティング会社「株式会社バリューレイザー」を設立。代表取締役に就任。

著書に、日本経済新聞社刊「トップアナリスト大予測(共著)」など。

吉田 明世   Akiyo Yoshida

登壇:セッション1

太陽ASG有限責任監査法人/WICI Japan

太陽ASG有限責任監査法人/グラントソントンジャパン
グラントソントンジャパン監査部門 国際部パートナー
米国・英国での業務経験と、U.S. GAAP及びIFRSに関し、広範囲にわたる知識をもつ。日本での多国籍企業 ソフトウェア製造、財産・出資、および卸売等の産業の監査に従事し、ま た、日本と外国の文化の相違を理解・要求される多くのデューデリとロイヤリティの監査にかかわっている。

Amy R. Pawlicki

登壇:セッション2

Director
Business Reporting, Assurance & Advisory Services and XBRL
American Institute of Certified Public Accountants

Amy is Director – Business Reporting, Assurance & Advisory Services and XBRL for the American Institute of Certified Public Accountants (AICPA). She staffs the AICPA Assurance Services Executive Committee, which is focused on developing guidance for assurance and related services to improve the quality, relevance and usefulness of information, and on providing thought leadership and recommendations which identify and prioritize emerging trends and market needs for assurance and related services. She is responsible for building awareness and understanding among the AICPA membership of the eXtensible Business Reporting Language (XBRL), a language for the electronic communication of business and financial information. Amy also coordinates AICPA activities related to Integrated Reporting and Sustainability reporting and assurance through collaboration with other organizations around the world that are dedicated to improving the quality and transparency of business reporting, including the World Intellectual Capital/Assets Initiative for which she is currently serving as Chair.

Before joining AICPA, Amy was a Principal of New Business Development with the Timken Company, an international manufacturer of bearings and steel. She graduated Magna Cum Laude from Middlebury College with a Bachelor of Arts degree in International Politics & Economics and French. She has also earned a Master of International Management from Thunderbird, The American Graduate School of International Management and a Master of Business Administration from the Case Western Reserve University Weatherhead School of Management.

三橋 優隆   Masataka Mitushashi

登壇:セッション2

あらた監査法人 代表社員
プライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ(株)代表取締役社長

あらた監査法人代表社員として、2012年7月よりサステナビリティ関連の業務提供責任者及びプライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ 代表取締役社長。2010年~2011年までプライスウォーターハウスクーパース代表取締役副社長としてディールアドバイザリー部門統括。

PwCがグローバルに展開する「戦略的サステナビリティフレームワーク」に基づき、自動車産業、エネルギー産業、製薬産業など幅広い産業に向けて、環境・サステナビリティ戦略の立案と実行支援、BOPビジネス支援、サプライチェーンマネジメント支援などサステナビリティの観点から新たな企業価値創造に資するサービスを提供している。

慶応義塾大学経済学部卒。公認会計士。

長友 英資   Eisuke Nagatomo

登壇:セッション2

オムロン株式会社 社外監査役

昭和46年3月中央大学法学部卒業
昭和46年4月東京証券取引所入所
昭和50年8月ドイツ銀行留学
昭和62年11月東京証券取引所 売買審査部課長
平成3年6月東京証券取引所 売買審査部次長
平成5年6月東京証券取引所 上場部上場管理室長
平成8年6月東京証券取引所 国際部長
平成10年6月東京証券取引所 債券部長
平成11年6月東京証券取引所 会員部長
平成12年6月東京証券取引所 総務部長
平成13年11月株式会社 東京証券取引所 執行役員
平成15年6月株式会社 東京証券取引所 常務取締役
平成17年12月株式会社 東京証券取引所 常務取締役(最高自主規制責任者)
平成19年6月株式会社 東京証券取引所 顧問
平成19年10月株式会社 ENアソシエイツ 代表取締役(現職)
平成20年4月早稲田大学大学院 商学研究科 客員教授(現)
平成20年6月株式会社セディナ 社外監査役(24年退任)
平成20年6月オムロン株式会社 社外監査役(現)
平成20年6月三菱商事株式会社 社外監査役(24年退任)
平成22年6月カブドットコム証券株式会社 社外取締役(現)
平成22年6月株式会社ミロク情報サービス 社外取締役(現)
平成24年6月日機装株式会社 社外監査役 (現)
Beth A. Schneider

登壇:セッション2

Audit Director in the National Office (Audit & Assurance Services)
Deloitte & Touche LLP, Wilton, CT

Beth A. Schneider is an Audit Director in Audit & Assurance Services in the National Office of Deloitte & Touche LLP. She is responsible for developing attest services in emerging areas, including sustainability, greenhouse gas emissions, and conflict minerals reporting and XBRL. She also provides consultation support to the U.S. practice offices on matters concerning attest services and audit reporting. She has over 30 years of experience in the practice of public accounting.

Beth currently serves as a Technical Director at the Secretariat of the International Integrated Reporting Council (IIRC) and is assisting the IIRC Working Group with developing the International Integrated Reporting <IR> Framework.

Beth is a member of the AICPA Assurance Services Executive Committee (ASEC) and the following AICPA Task Forces: Sustainability Task Force (chair), XBRL Assurance Task Force, and Risk Advisory and Assurance Task Force.

She has also been a member of various other AICPA task forces and has participated in numerous industry and other AICPA projects, including issues relating to the following industries: airline, health care, insurance, investment companies, public sector and telecommunications. She works with various industry groups, regulators and clients in responding to their needs for attest services in new and emerging areas.

昆 政彦   Masahiko Kon

登壇:セッション2

住友スリーエム株式会社代表取締役 副社長執行役員
財務、人事、情報システム及び総務担当
スリーエム ヘルスケア株式会社 取締役
 
学歴
2010年(平成22年)3月早稲田大学大学院 博士(学術) 取得
2002年(平成14年)3月シカゴ大学経営大学院 MBA 修了
1985年(昭和60年)3月早稲田大学 商学部 卒業
 
職歴
2013年(平成25年)9月住友スリーエム(株)代表取締役 副社長
2010年(平成22年) 4月住友スリーエム(株) 取締役
財務、情報システム及び総務担当
スリーエム ヘルスケア(株) 取締役
スリーエム ヘルスケア製造(株) 取締役
エーワン株式会社 監査役
2009年(平成21年) 1月住友スリーエム(株) 取締役
財務、情報システム及び総務担当
スリーエム ヘルスケア(株) 取締役
スリーエム ヘルスケア製造(株) 取締役
2008年(平成20年) 4月取締役 財務及び情報システム担当
2008年(平成20年) 3月取締役 財務担当
2006年(平成18年) 12月住友スリーエム(株) 入社
執行役員 財務担当
2005年(平成17年) 9月GEキャピタルリーシング(株)
執行役員 最高財務責任者(CFO)
 
資格
米国公認会計士 (イリノイ州)
齋尾 浩一朗   Koichiro Saio

登壇:セッション2

大手監査法人を経て、2007年あずさ監査法人入所。
大手監査法人では、東証1部化学メーカーをはじめとした製造業、商社、金融機関等の会計監査に従事するとともに、環境会計構築、CSR報告書作成支援業務に従事。その後、内部統制構築支援業務に従事。
あずさ監査法人に入所後は、内部統制構築支援業務、監査業務に従事。その後、IFRS導入支援業務に従事する。
2010年8月よりIFRS事業部(現アカウンティング・アドバイザリ・サービス)にて、IFRS導入支援、並びにその周辺業務のアドバイスを行っている。
2012年7月よりKPMGジャパン統合報告アドバイザリーグループを兼務し、統合報告関連のアドバイザリー業務にも従事している。
現在、日本公認会計士協会サステナビリティ開示専門部会部会長、IIRC対応会議委員を兼務
主な著書『実務Q&A資産除去債務と環境債務』(日本経団連出版、2009年)、『内部統制の評価マニュアル』(あずさ監査法人編/中央経済社、2008年)他多数

薄井 充裕   Mitsuhiro Usui

登壇:後援組織代表挨拶

1977年 日本政策投資銀行(旧日本開発銀行)入行、2000年 設備投資研究所主任研究員、2009年 取締役常務執行役員を経て、2012年 設備投資研究所長

【主な論文】
・「設備投資と日本経済」『月刊 経団連』,28-29頁,日本経済団体連合会,2013年6月.
・「新国土計画を―社会的共通資本の視点から」伊藤滋・奥野正寛・大西隆・花崎正晴[編] 『東日本大震災 復興への提言』,273-280頁,東京大学出版会,2011年.

鈴木 行生   Yukio Suzuki

登壇:セッション3

(株)日本ベル投資研究所 代表取締役 主席アナリスト

(略歴)福島県会津若松出身。東京理科大学大学院理工学研究科経営工学専攻修士課程修了。

75年(株)野村総合研究所入社、自動車、重工機械、鉄鋼、国際商品市況、合繊などの産業を担当。東京、大阪、パリでのアナリストを経て、96年取締役企業調査部長。97年野村證券(株)取締役金融研究所長。2000年野村アセットマネジメント(株)常務執行役員。05年野村ホールディングス(株)取締役。 07年社団法人日本証券アナリスト協会会長。10年7月(株)日本ベル投資研究所を設立、 アナリストとして活動中。現在、公益社団法人日本証券アナリスト協会顧問。有限責任監査法人トーマツ顧問、株式会社システナ(東証1部、情報通信システム開発)社外取締役。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

(最近の主なレポート)「日本経済の再生~日本企業の成長戦略に求められるもの~」、トーマツ「会計情報」、Deloitte. 2013年7月号。「真の価値創造を目指して~投資家から見た企業価値評価」(花堂靖仁、高橋治彦編著「近未来の企業経営の諸相-2025年-」の16章、中央経済社、2012年3月)。「日本の復興と投資家の気概~次世代を担う新しい日本を創る~」(証券アナリストジャーナル、2011年7月)。

佐藤 明   Akira Sato

登壇:セッション3

1987年野村證券グループ入社、以後1989年に同社証券アナリスト。
日経金融新聞(現日経ヴェリタス)アナリストランキングでは、30歳で企業総合部門で1位(1995年)、1994~2000年同造船・プラント部門7年連続第1位。
2000年、IT業界に特化した投資調査会社で調査部長。
2001年5月日米公認会計士の三富正博と株式会社バリュークリエイト設立。

東京理科大学大学院(MOT)非常勤講師、デジタルハリウッド大学准教授を務める。 海外資産運用会社、レオス・キャピタルワークス株式会社、あすかコーポレートアドバイザリー、長期投資のコモンズ投信などの運用会社の社外取締役を経験。 現在、株式会社富士製薬工業(東証1部)社外監査役、ソケッツ(マザーズ)社外取締役。

著作:「企業価値評価の基本と仕組みがよ〜くわかる本」 秀和システム

松島 憲之   Noriyuki Matsushima

登壇:セッション3

1956年5月京都市中京区生まれ
1982年3月同志社大学経済学部卒業(今村ゼミで金融論を学ぶ)
1982年4月日興証券株式会社に入社
1982年5月シンクタンクの株式会社日興リサーチセンターに出向 事業調査部配属
1982年9月アナリストとしての活動を開始 陸運、海運、空運、その他製造を担当
1984年3月非鉄金属、電線を担当
1985年4月大阪支所 医薬品、化学、食品、電鉄を担当
1987年9月事業調査部 精密、機械を担当
1989年4月事業調査部主任研究員に昇格
1993年4月事業調査部主任研究員兼課長に昇格
1991年4月自動車、自動車部品を担当
1997年9月事業調査部主任研究員兼副部長に昇格
1999年4月日興ソロモン・スミス・バーニーに転籍 自動車担当
2000年4月マネジング・ディレクターに昇格
2003年4月会社名が日興シティグループに
2009年10月会社名がシティグループ証券に
2013年3月シティグループ証券を退社
31年間の現役アナリストを引退(内自動車業界担当22年間)
2013年8月三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社
エクイティリサーチ部リサーチアドバイザー(アナリストの教育と指導等)

日本証券アナリスト協会検定会員
日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会元座長
日本IR協議会 企画委員

本多 淳   Jun Honda

登壇:セッション3

1967年松下電器産業(現パナソニック)に入社。同社にて海外上場、起債、M&Aなどに関りつつ、30数年にわたり、ほぼ一貫してIRに従事。(1977~81年米国IR窓口としてニューヨークに駐在。財務部IR室長、調査役などを歴任。SOX法対応プロジェクトにも参加。)
定年退職後、2005年よりジー・アイアール・コーポレーション(株)上席アドバイザー、阪南大学(大学院)非常勤講師、2006年より龍谷大学(大学院)非常勤講師(いずれも現任)。
日本インベスター・リレーションズ学会理事、証券経済学会会員、日本ディスクロージャー研究学会会員。
著書:「企業価値はこうして創られる――IR入門」(朝日選書)

宮永 雅好   Masayoshi Miyanaga

登壇:セッション3

昭和33年6月3日生まれ
早稲田大学法学部卒
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営コース卒(MBA)
早稲田大大学院アジア太平洋研究科博士課程後期終了(学術博士)
東京大学大学院法学政治学研究科卒(法務博士)
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)
AIMR認定証券アナリスト(CFA)

1981年4月 株式会社日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)に入社
1985年8月 証券投資企画、日本株調査、日本株運用等を担当
1990年2月 株式会社日債銀投資顧問に出向し、運用企画、外国証券投資などを担当
1991年10月 Nippon Credit Gartmore Ltd.(UK)に出向。シニア・ファンド・マネジャーとして、外国債券、外国株式の運用を担当
1994年4月 日債銀 証券部業務課長
1995年4月 シュローダー・インベストメント・マネジメント・ジャパン(株)(現シュローダー証券投信投資顧問(株))に入社。運用部部長として日本株運用を担当
2000年4月 同社取締役に就任
2001年1月 プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン(株)(現プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン)投資運用部 株式担当チーフ・インベストメント・オフィサー(CIO)に就任
2003年11月 IRコンサルティング会社(アイ・アール・ビー株式会社)共同代表パートナー
2011年11月 アイ・アール・ビー株式会社 代表取締役
2012年11月 社名を㈱ファルコン・コンサルティングに変更 代表取締役(現在に至る)

神藤 浩明   Hiroaki Jindo

登壇:セッション3

1987年 一橋大学商学部卒業、日本政策投資銀行(旧日本開発銀行)入行、1991年 (社)日本経済研究センター派遣、産業調査部経済調査室課長等を経て、2011年 設備投資研究所副所長、 2013年 経営会計研究室長兼務

【主な論文】
「特集II IFRSと会計戦略:会計と通貨のグローバル・スタンダード―その類似点と相違点―」青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会[企画編集]『青山アカウンティング・レビュー』創刊号 Vol. 1,74-80頁,税務経理協会,2012年.

花堂 靖仁   Yasuhito Hanado

登壇:セッション4

早稲田大学知的資本研究会上級顧問、國學院大學名誉教授、WICI Japan

1941年生まれ(東京都杉並区)
1970年 早稲田大学大学院商学研究科博士課程単位取得
1970年~2003年 國學院大學講師・助教授・教授(経済学部)
1981年 國學院大學大学院経済学研究科担当(経済学専攻)
1983年 フロリダ大学経営学部会計学科特別研究員
2003年~2012年 早稲田大学大学院特任教授(WBS、商学研究科およびア  ジア太平洋研究科)
日本ナレッジマネジメント学会理事、日本IR学会理事
株式会社サンリオ社外取締役、出光興産株式会社・株式会社オプト経営諮問委員会委員

主要著書
『近未来企業経営の諸相 2025年』(共著)中央経済社
『ワンレポートー統合報告が開く持続可能な社会と企業』(監訳)東洋経済新 報社
『コーポレート・レピュテーション』(監訳)東洋経済新報社
「<持続可能性を>を追求するグローバルな企業競争を勝ち抜く経営に向けて」経済同友会第17回企業白書『持続可能な経営の実現』第2編所収
「Intangiblesの情報化とコミュニケーションの展開に向けて」ARI研究所/あずさ監査法人『人的資本についての論考-非財務項目における人財の評価』所収
「資本市場とレピュテーション:IRIの可能性」アドバタイジングVol.10

川崎 武彦   Takehiko Kawasaki

登壇:セッション4

昭和31年7月22日生まれ。
富山県出身。
横浜国立大学 経済学科 卒。

昭和54年4月出光興産株式会社 入社
平成8年7月福岡支店 販売一課長
平成12年4月関東第一支店 販売一課長
平成14年6月東海アポロ(株)代表
平成14年10月東海アポロ(株)社長
平成17年4月関東第一支店 副支店長
平成20年4月執行役員 小売統括部長
平成21年7月出光リテール販売(株)代表取締役社長
平成22年6月執行役員 人事部長
平成25年7月常務執行役員 人事部長
大谷 郁夫   Ikuo Ootani

登壇:セッション4

ワコールホールディングス専務取締役 グループ管理統括担当

1953年生まれ(京都府)
1976年4月㈱ワコール入社
2003年4月ワコールブランド事業本部事業管理グループ部長
2004年6月執行役員 経営管理部長
2008年4月ワコール 取締役執行役員総合企画室長
2010年6月ワコールホールディングス取締役
グループ管理統括担当
2011年6月ワコールホールディングス常務取締役
グループ管理統括担当 兼 経営企画部長
藤野 隆   Takashi Fujino

登壇:セッション4

1956年2月12日生まれ

1979年3月東京大学経済学部経済学科卒業
  
1979年4月旭硝子株式会社入社
1989年7月経理部経理グループ主任部員
1992年3月総務部秘書グループ主任部員
1995年7月  nbsp;同   主席部員
1998年6月  nbsp;同   グループリーダー・部長補佐
1999年7月京浜工場南関東経理センターリーダー
2000年4月海外派遣(インドネシア子会社)
2002年12月経営管理室主幹
2004年7月  nbsp;同   統括主幹
2005年7月エレクトロニクス&エネルギー事業本部企画・管理室統括主幹
2006年7月  nbsp;同   企画・管理室長
2008年3月執行役員経営企画室調査役
2009年1月執行役員経営企画室長
2010年1月常務執行役員CFO
兼社長室長
2010年3月取締役 常務執行役員CFO
兼社長室長
2012年1月取締役 常務執行役員
経営全般補佐(財務担当)社長室長
平田 恭之   Yasuyuki HIRATA

登壇:セッション4

MFSインベストメント・マネジメント 副社長

1987年慶応義塾大学法学部卒
1991年イェール大学修士課程修了(国際開発経済)
1987年- 日本債券信用銀行
2003年- MFSインベストメント・マネジメント

Stefano Zambon

登壇:セッション4

Chairman of WICI Europe

Prof. Stefano Zambon is Chair of Accounting and Business Economics at the University of Ferrara, Italy. Ph.D. and M.Sc. from London School of Economics, and B.Sc from University of Venice. Director of the “CFO Master Programme” at the University of Ferrara. Visiting scholar at London Business School; ESCP, HEC, and CNAM in Paris; the Universities of Reading, Melbourne, Boston, Metz, Canterbury (NZ), Waseda (Tokyo), Bolzano/Bozen, Trento, and the Stern School of Business (NYU). He has been a vice-president (conferences) of the International Association for Accounting Education and Research (IAAER). He is co-chairing the 12th World Congress of Accounting Educators and Researchers to be held in Florence in November 2014. Member of the editorial boards of various international scientific journals. He has published several books and articles in international journals in the areas of management and reporting of intangibles, international financial reporting, and accounting history. He has been the coordinator of the 2003 study for the European Commission on the measurement of intangible assets, and an invited key-note speaker at OECD, United Nations, European Parliament, European Commission, and French, Chinese and Japanese Governments’ events on intangibles. He is a founding member of the global network “World Intellectual Capital Initiative” (WICI) as well as of the network “WICI Europe”.

住田 孝之    Takayuki SUMITA

登壇:
ファイナルセッション

1962年生まれ。85年東京大学法学部卒業後通商産業省(現:経済産業省)に入省。91年から米国ジョージタウン大学国際政治大学院留学(93年卒業)。その後、環境庁、産業政策局などを経て、01年からFTA/EPA企画官。日墨EPAを実質合意に導くとともに、日本のEPA政策、東アジア連携政策を確立。04年以降、知的財産政策室長、技術振興課長としてイノベーション政策、知的資産経営の促進を主導し、07年からは、情報通信機器課長としてエコポイントの仕組みなどを実現。09年7月から日本機械輸出組合ブラッセル事務所長。13年6月から現職(経済産業省 資源エネルギー庁 資源燃料部長)。

財務情報に現れない企業の強みを正しく認識してそれを活かす「知的資産経営」の分野では、学者を中心とする国際的研究組織である「New Club of Paris」の理事を05年から務め、会計の実務家、アナリストなどを中心とする国際連携組織である「World Intellectual Capital/Assets Initiative(略称WICI)」では、09年9月から会長に就任。

主な著作に「改正特許法解説」(共著、有斐閣1987)、法人課税改革(編著、東洋経済新報社1998)、「東アジア経済の一体化政策としての東アジア経済連携」(日本国際問題研究所2003)、「知的資産経営報告で価値創造ストーリーを示せ」(金融財政事情研究会 週刊金融財政事情5月1/8日版、2006)、「地域に活気、日本に元気」(共著、財団法人 経済産業調査会 2007)、「Intellectual assets based management for Innovation –-lessons from experiences in Japan---」(Journal of Intellectual Capital volume9 number2 2008, Emerald, 2008)、「日本の知的財産戦略」(知的財産とコンテンツ産業政策 水曜社、2008)、「拝啓総理大臣殿 これが日本を元気にする処方箋です」(共著、東洋経済新報社 2008)、「KPIs for Describing Competitiveness in Electronics Industry」(Evolving the Communication—value creation in the 21st century and WICI’s challenge ARI/AZSA 2009)、「企業の経営の実質を表現するための仕組みづくり」(近未来の企業経営の諸相―2025年 中央経済社、2012)、「非財務情報開示に関する最近の欧米の動き」(証券アナリストジャーナル 2013年8月号 日本証券アナリスト協会)がある。

程 近智    Tikatomo Hodo

登壇:
ファイナルセッション

アクセンチュア株式会社 代表取締役社長

学   歴
1982年米国スタンフォード大学工学部 卒業
1991年米国コロンビア大学経営大学院(MBA) 卒業
 
職   歴
1982年アクセンチュア株式会社 入社
1987年同社 マネジャー
1989年米国コロンビア大学経営大学院留学
1991年アクセンチュア株式会社 シニア・マネジャーとして復職
1995年同社 パートナーに就任
2000年10月同社 戦略グループ統括パートナー
2001年6月同社 戦略グループ統括パートナー 兼 通信・ハイテク本部 通信業統括パートナー
2003年9月同社 通信・ハイテク本部 統括本部長
2005年9月代表取締役に就任
2006年4月代表取締役社長 兼 通信・ハイテク本部 統括本部長に就任
2008年9月代表取締役社長
現任に加えて、2009年6月‐2010年12月の間、グローバル経営会議メンバーを兼務

業務上の実績:

エレクトロニクスメーカー数社 ― 構造改革支援
製造業 ― 調達改革支援
通信系企業 ― 構造改革支援、新規事業立ち上げ、2010年VISION策定
情報機器メーカー ― ソリューション事業戦略策定
間接材メーカー ― EC通販ビジネス立ち上げ
大手小売業 ― 2010年VISION策定
ベンチャー/大企業 ― スピンアウト立ち上げ(計4社)
経済産業省 ― 電子商取引に関する共同調査(1998,1999,2000年版)

その他戦略立案、M&A、システム開発・導入、アウトソーシングプロジェクトを70社以上、通信、ハイテク、製造・流通、金融、化学、公共サービスと幅広い分野の担当経験をもつ。

共著書:

「情報システムハンドブック」(培風館、1989年)
「決定版リエンジニアリング」(東洋経済新報社、1994年)
「中国で企業を育てる秘訣」(東洋経済新報社、1995年)
「eエンタープライズへの挑戦」(ダイヤモンド社、1998年)
「アクセンチュアECレポート~2005年に向けた次世代戦略」(東洋経済新報社、2001年)
その他論文、寄稿多数

その他:

上智大学非常勤講師(2000年)
東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム外部講師(2008年~)
早稲田大学客員教授(2010年~)
経済同友会幹事

福本 拓也   Takuya Fukumoto

登壇:
ファイナルセッション

経済産業省 企業会計室長

Takuya Fukumoto has been Director of the Corporate Accounting, Disclosure and CSR Policy Office since July 2012. After having obtained a degree in Economics from Keio University, he joined the Japanese Government in 1996. He was involved in a variety of policy developments mainly in the field of trade and industrial policy. During his stay in the United Kingdom from 2001 to 2003, he received an MSc. Economics and an MSc. Economics and Philosophy from the London School of Economics and Political Science. After finishing postgraduate study in 2003, he was involved in negotiations of free trade agreements between Japan and South Asian countries as a representative of the Japanese Government. From March 2006, he served as Deputy Director of the Business Support Division in the Small and Medium Enterprise Agency of Japan. From 2008 to 2012, he was appointed Secretary General of the Japan Business Council in Europe (JBCE), a Brussels-based organisation representing Japanese companies operating in Europe, where he actively supported Japanese companies’ communications with European policy makers and contributed to the EU public policy making.

油布 志行   Motoyuki Yufu

登壇:
ファイナルセッション

金融庁総務企画局企業開示課長

元.4 大蔵省入省
16.6~20.7 経済協力開発機構に出向。
20.7 金融庁総務企画局政策課政策調整室長
21.7 同政策課広報室長
22.7 同企画課調査室長
23.8 同政策課総合政策室長
25.6 現職

佐久間 正哉   Masaya Sakuma

登壇:
ファイナルセッション

昭和43年5月12日生、神奈川県出身。

平成4.3東京大学経済学部経済学科卒業
  
平成4.4公正取引委員会事務局入局(経済部調整課)
平成10.7公正取引委員会事務総局
経済取引局調整課長補佐(総括担当)
平成12.1外務省
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
平成14.4 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
平成15.7公正取引委員会事務総局
経済取引局企業結合課長補佐(総括担当)
平成16.7経済取引局取引部取引企画課長補佐(総括担当)
平成17.6経済取引局取引部取引企画課相談指導室長
平成18.1経済取引局総務課経済調査室長
平成19.6経済取引局取引部取引企画課取引調査室長
平成21.6経済取引局総務課企画室長
平成23.7審査局第一審査上席審査専門官
平成25.7内閣府
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官
小平 龍四郎    Ryushiro Kodaira

登壇:
ファイナルセッション

日本経済新聞社 証券部編集委員 兼 論説委員
Senior and Editorial writer for the Capital Markets News, the Nikkei.

2012年3月より日本経済新聞編集局証券部編集委員兼論説委員。それに先立ち、経済金融部編集委員兼論説委員。2000年から2004年まで同社欧州総局(ロンドン)で金融分野を取材。それ以前は同社証券部で証券会社・市場、企業財務などを担当。1988年に早稲田大学第一文学部を卒業し、日本経済新聞社入社。1964年4月生まれ。

Ryushiro KODAIRA has been Editorial Writer for the Capital Markets, the Nikkei since March 2012. He graduated from Waseda University, BA, Literature in 1988. Then he joined NIKKEI Inc., and has covered investment banks, capital market and corporate finance as Staff Writer of the Capital Market News Dept.. He was based in London as Staff Writer of the Editorial Headquarters for Europe, Middle East & Africa Editorial Bureau in charge of financial news in Europe from 2000 to 2004. After coming back to Tokyo, he headed NIKKEI reporters at the Tokyo Stock Exchange Press Club, then he was assigned as Senior Staff Writer of the Financial News Dept..

小西 範幸    Noriyuki KONISHI, Ph.D.

登壇:DBJセッション

Graduate School of Professional Accountancy,
Aoyama Gakuin University, Professor.
Graduate School of Humanities and Social Science,
Okayama University, Professor, -2009.
School of Business Studies, University of Dublin, Trinity College,
Visiting Professor,1999.
University of Illinois at Urbana-Champaign,
Visiting Research Professor,1998.

日本会計研究学会国際交流委員,日本経営分析学会理事,日本ディスクロージャー研究学会理事,公認会計士試験委員,日本政策投資銀行 設備投資研究所・客員主任研究員など。

【研究テーマ】
キャッシュフロー会計,統合報告の理論と実務,非営利組織の会計など。

【主な著書・論文】
・『キャッシュフロー会計の枠組み -包括的業績報告システムの構築-』岡山大学経済学研究叢書第31冊 [2004]
・Risk Reporting of Japanese Companies and its Association with Corporate Characteristics,International Journal of Accounting , Auditing and Performance Evaluation,Vol.4 No.3. [2007]
・「統合報告の特徴とわが国への適用」『企業会計』第64巻第6号,中央経済社,18-27頁 [2012]
・「コミュニケーションツールとしての統合報告書の役割」『會計』第182巻第3号,森山書店,60-75頁 [2012]
・「統合報告における「統合」の考え方」,『国際会計研究学会年報』 2011年度第2号(通号30号)国際会計研究学会,pp.5-15. [2012]
・『リスク情報の開示と保証のあり方-統合報告書の公表に向けて-』日本会計研究学会 スタディ・グループ最終報告書 [2013]編著

山崎 秀彦    Hidehiko Yamazaki

登壇:DBJセッション

1956年生まれ(東京都世田谷区)
1979年 早稲田大学商学部卒業
1981年 早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了
1985年 早稲田大学大学院商学研究科博士課程単位取得
1985年 広島修道大学商学部専任講師
1987年 イリノイ大学国際会計研究教育センタービジティングスカラー
1993年 千葉商科大学商経学部助教授
1997年 専修大学経営学部助教授
1998年 同教授
1998年 専修大学大学院経営学研究科担当(経営学専攻)

主要著書
『財務諸表外情報の開示と保証―ナラティブ・レポーティングの保証―』(共著)同文舘出版

三代 まり子    Mariko Mishiro

登壇:DBJセッション

Relationships and Technical Manager, IIRC

Mariko is on partial secondment from WICI, the World Intellectual Capital Initiative. She previously worked at Ernst & Young ShinNihon in Japan and has conducted research in various areas including intangibles, Research & Development tax policy and non-financial information disclosures. She is involved in projects including XBRL and development of industry-specific and company-specific Key Performance Indicators (KPIs). Mariko is a Certified Public Accountant (California) and holds a BBA in Accounting from University of Texas at San Antonio (US) and an MBA from Waseda University (Japan).


< 後 援 >