登壇：基調講演

職歴

１９８７年　通商産業省入省
　　　　　　産業政策局企業行動課
１９８９年　大臣官房総務課法令審査委員補佐
１９９１年　資源エネルギー庁公益事業部計画課長補佐
１９９２年　人事院長期行政官留学制度(英国留学)
１９９４年　通商政策局米州課長補佐
１９９６年　機械情報産業局電子機器課長補佐
１９９７年　産業政策局総務課長補佐
１９９８年　産業政策局産業資金課長補佐
２０００年　基礎産業局総務課長補佐（法令審査委員）
２００１年　製造産業局参事官補佐（政策調整官補佐）
２００２年　大臣官房政策企画室補佐
２００２年　大臣官房総務課長補佐（政策調整官補佐）
２００４年　中小企業庁財務課長
２００６年　JOGMEC出向（ワシントン事務所長）
２００９年　資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課長
２０１２年　大臣官房政策評価広報課長
２０１３年　大臣官房総務課長
２０１４年　大臣官房審議官（経済社会政策担当）

学歴

東京大学法学部卒（８７年）
London School of Economics and Political Science　国際関係論修士（９３年）

登壇：基調講演

Paul is Chief Executive Officer of the IIRC. Paul is well known and respected in business and in the accounting profession worldwide. Following an entrepreneurial career in the software industry, Paul operated as a non‐executive chairman and director for companies in a variety of sectors until taking over this post. Formerly a Director of the UK Financial Reporting Council; member of the City Takeover Panel; and President of the Institute of Chartered Accountants in England and Wales (ICAEW). Other interests have included chairing The Prince’s Accounting for Sustainability Project (A4S) Executive Board.

登壇：session 1

早稲田大学大学院商学研究科（ビジネススクール）教授。

1984年早稲田大学政治経済学部卒。1990年ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA修了。監査法人ト－マツ、㈱西山アソシエイツにて会計監査・企業買収支援・株式公開支援・企業研修などの業務を担当したのち、2002年より早稲田大学。2006年より現職。専門は、会計学、企業財務論。学術博士（早稲田大学）。公認会計士。

登壇：session 1

経済産業省　経済産業政策局　知的財産政策室長

【略歴】
平成９年３月　　東京大学法学部卒
平成９年４月　　通商産業省入省（特許庁総務課）
平成１１年６月　産業政策局企業行動課
平成１４年１月　製造産業局自動車課
平成１４年６月　大臣官房会計課
平成１５年６月　兼　人事院(国家公務員採用一種試験専門委員(法律)
平成１６年６月　外務省（在マレーシア日本大使館）
平成１９年６月　経済産業政策局産業組織課
平成２０年６月　商務情報政策局商務課
平成２１年７月　消費者庁総務課
平成２３年７月　製造産業局化学物質管理課
平成２５年６月　特許庁総務課（政策企画委員）
平成２６年７月　経済産業政策局知的財産政策室長

登壇：session 1

大学卒業後、大手生命保険会社で業務、営業企画を担当した後、2002年10月に株式会社日立製作所に入社。ビジネスソリューション事業部 （現：株式会社日立コンサルティング)で人事・業務改革のコンサルタントとして、企業の業務・組織改革を支援。
2005年6月より、日立グループ全体の CSR・サスティナビリティ戦略に従事。主に、中長期視点での事業開発支援、経営品質の向上、包括的リスクマネジメント、ならびに戦略的なコミュニケーションを担当。様々な地域や分野に影響力のあるステークホルダーとの対話を通じて、中長期的に社会・環境および経営に影響を及ぼす課題・機会を明らかにし、経営の意思決定に反映させることで、CSRと経営戦略の融合を推進。また、このプロセス(マテリアリティ・プロセス)をグローバルに展開し、同社の理念およびグループビジョンの実現に尽力した。
2013年4月より同社グローバル人財本部を経て同年9月よりＥＹ総合研究所株式会社に入社。
2014年8月より、EYのCCaSS（気候変動とサステナビリティに関するサービス）の日本エリアリーダーとして、グローバルビジネスやサステナビリティに関する研究やアドバイスを行っている。

登壇：session 1

Stefano Zambon (PhD) is Chair of Accounting and Business Economics at the University of Ferrara, Italy. Visiting appointments in universities of four continents. He has more than 100 publications in books and international journals in the areas of management and reporting of intangibles, international financial reporting, and accounting theory and history. Coordinator of the 2003 Study for the European Commission on the measurement of intangible assets. Member of the expert group that in 2006 has prepared the EC Study "RICARDIS" on Intangibles in research-based SMEs. Invited key-note speaker at OECD, United Nations, European Parliament, European Commission, and French, Chinese and Japanese Governments’ events on intangibles. In 2013 he has been a member of the European Commission's Expert Group on "IP Valuation". From April 2014 he is the President of the of the official Expert Group on Intangibles set up by the French Government. Founding member of the Global Network “World Intellectual Capital Initiative” (WICI), of which he is Deputy Chairman from July 2013. He is also Chairman of WICI Europe and Secretary General of WICI Italy.

登壇：session 1

ICMG代表取締役社長 兼 グループCEO

総合商社にて海外向け化学品の開発、輸出業務、国家入札案件などを手掛けたのち、1987年株式会社リクルートに入社。人材総合サービス部門、新規事業開発室を経て1996年、ビジネスインキュベーション事業部を創設。雑誌『アントレ』を創刊し、ベンチャー企業の支援サービスとして、「雑誌」「ネット」「イベント」「個別コンサルティング」などの融合サービスを提供。
2000年、プロジェクト化していたビジネスサポート事業を継承する形で株式会社アクセルを創設。2001年、スウェーデンの知的資本格付け会社Intellectual Capital ABと提携し、バランスシートに記載されない企業の実体価値を評価する手法「IC Rating®」のライセンスを取得し、日本版として開発。2003年には同社へ資本参加し、2010年同社を子会社化。 企業を取り巻くステークホルダーである経営者、従業員、取引先、顧客、株主が公正かつ適正な利益を確保できる知的資本主義を標榜。ICMG独自の「知的資本経営」手法の研究および実践を行っている。

早稲田大学大学院経営学修士(MBA)、博士(Ph. D)
経済産業省 産業構造審議会 新成長政策部会 経営・知的資産小委員会 委員
経済同友会 中堅中小企業活性化委員会副委員長(2009年)、同会 幹事(2010年)

登壇：session 2

早稲田大学知的資本研究会上級顧問、World Intellectual Assets/Capital Initiative(WICI) Advisor、WICI Japan最高顧問、國學院大學名誉教授、

1941年生まれ（東京都杉並区）
1970年 早稲田大学大学院商学研究科博士課程単位取得
1970年～2003年 國學院大學講師・助教授・教授（経済学部）
1981年 國學院大學大学院経済学研究科担当（経済学専攻）
1983年 フロリダ大学経営学部会計学科特別研究員
2003年～2012年 早稲田大学大学院特任教授（ＷＢＳ、商学研究科およびアジア太平洋研究科）
日本ナレッジ・マネジメント学会理事長、日本IR学会理事、
出光興産株式会社・株式会社オプト経営諮問委員会委員

主要著書
『近未来企業経営の諸相　2025年』（共著）中央経済社
『ワンレポートー統合報告が開く持続可能な社会と企業』（監訳）東洋経済新　報社
『コーポレート・レピュテーション』（監訳）東洋経済新報社
「＜持続可能性を＞を追求するグローバルな企業競争を勝ち抜く経営に向けて」経済同友会第17回企業白書『持続可能な経営の実現』第2編所収
「Intangiblesの情報化とコミュニケーションの展開に向けて」ARI研究所/あずさ監査法人『人的資本についての論考-非財務項目における人財の評価』所収
「資本市場とレピュテーション：IRIの可能性」アドバタイジングVol.10

登壇：session 2

経済産業省　経済産業政策局　企業会計室長

1996年、通商産業省に入省。通商政策、流通政策等の政策立案・実施に従事。2001年より2003年までロンドン大学（London School of Economics and Political Science）にて、経済学修士号（MSc）および経済哲学修士号（MSc）を取得。帰国後、経済産業省にてASEAN諸国との経済連携協定交渉を担当。2006年より中小企業の経営・再生支援や海外進出支援、地域振興政策に取り組む。 2008年から2012年にかけて、EU本部が立地するベルギー・ブリュッセルに勤務。在欧日本企業の代表組織である「在欧日系ビジネス協議会（Japan Business Council in Europe）」の事務局長に選任され、EUの環境・エネルギー規制や会社政策等、欧州の政策立案に対する日本企業の情報収集や意見発信を支援。 日本帰国後、2012年7月より現職。

登壇：session 2

1987年野村證券グループ入社、以後1989年に同社証券アナリスト。
日経金融新聞（現日経ヴェリタス）アナリストランキングでは、30歳で企業総合部門で1位（1995年）、1994～2000年造船・プラント部門7年連続第1位。
2000年、IT業界に特化した投資調査会社で調査部長。
2001年5月日米公認会計士の三冨正博と株式会社バリュークリエイト設立。
東京理科大学大学院（MOT)非常勤講師、デジタルハリウッド大学でコーポレート・コミュニケーション論准教授、海外資産運用会社、レオス・キャピタルワークス株式会社、長期投資のコモンズ投信取締役などの社外取締役を経験。
現在、株式会社富士製薬工業（東証1部）社外監査役、株式会社ソケッツ（東証マザーズ）の社外取締役を務める。

登壇：session 2

１９８７年　３月 東京大学　文学部卒業
１９８７年　４月 伊藤忠商事株式会社 入社(為替証券部配属)
１９９０年　８月 伊藤忠英国会社 実務研修生
１９９２年　８月 経理部　経理総括課
１９９６年１１月 伊藤忠中南米会社（パナマ駐在）（中南米総支配人席兼務）
２００２年　７月 伊藤忠シェアードマネジメント（株）出向（兼　経理部）
２００６年　４月 業務部
２０１０年　５月 財務部財務企画室長
２０１３年　５月 IR室長

登壇：session 2

千葉大学法政経学部 准教授

1995年慶應義塾大学商学部卒業。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学。同年千葉大学法経学部専任講師。同助教授、准教授を経て、2014年より現職（学部名変更による）。日本管理会計学会理事。
主な論文に、
「インタンジブルズとしての人的資産の価値測定と管理」『インタンジブルズの管理会計』中央経済社、2012年、「管理会計研究としての統合報告の意義」『産業經理』Vol.73 No.4、2014年1月、「統合報告と管理会計―二つの研究視点から―」『會計』第185巻第6号、2014年6月。

登壇：後援組織代表挨拶

1977年　日本政策投資銀行（旧日本開発銀行）入行、2000年　設備投資研究所主任研究員、
2009年　取締役常務執行役員を経て、2012年　設備投資研究所長

主な論文
「まちづくりとファイナンス―政策転換の発想から―」 『Evaluation』，プログレス，No.54，2014年10月．
「設備投資と日本経済」『月刊 経団連』，28-29頁，日本経済団体連合会，2013年6月．

登壇：優良企業表彰

（株）日本ベル投資研究所　代表取締役　主席アナリスト

福島県会津若松出身。東京理科大学大学院理工学研究科経営工学専攻修士課程修了。75年(株)野村総合研究所入社、自動車、重工機械、鉄鋼、国際商品市況、合繊などの産業を担当、東京、大阪、パリでの企業アナリストを経て、96年取締役企業調査部長。97年野村證券(株)取締役金融研究所長。2000年野村アセットマネジメント(株)常務執行役員。05年野村ホールディングス(株)取締役。07年社団法人日本証券アナリスト協会会長(09年8月まで)　この間、一貫して証券アナリストの業務に従事。10年7月（株）日本ベル投資研究所を設立し、アナリスト ( Independent Research Analyst ) として活動中。現在、公益社団法人日本証券アナリスト協会顧問。
日本ＩＲ（インべスター・リレーションズ）学会副会長。有限責任監査法人トーマツ顧問、株式会社システナ（東証１部、情報通信システム開発）社外取締役。日本証券アナリスト協会検定会員（ＣＭＡ）

登壇：優良企業表彰

1982年同志社大学経済学部卒業、日興證券に入社。日興リサーチセンターに出向後、1991年から自動車業界を担当。
1999年日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券）へ移籍。2013年3月同社退社、31年の現役アナリストを引退。
2013年8月より三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会入社、リサーチアドバイザーとして現在に至る。
2000年から03年など過去7度にわたり日経金融新聞人気アナリストランキングで自動車部門第1位。
日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会座長、日本IR協議会企画委員。

登壇：優良企業表彰

１９６７年松下電器産業（現パナソニック）に入社。同社にて海外上場、起債、Ｍ＆Ａなどに関りつつ、３０数年にわたり、ほぼ一貫してＩＲに従事。（１９７７～８１年米国ＩＲ窓口としてニューヨークに駐在。財務部ＩＲ室長、調査役などを歴任。ＳＯＸ法対応プロジェクトにも参加。）
定年退職後、２００５年よりジー・アイアール・コーポレーション（株）上席アドバイザー、２００６年より龍谷大学（大学院）非常勤講師。（２００５～１３年阪南大学（大学院）非常勤講師。）
日本インベスター・リレーションズ学会理事、証券経済学会会員、日本ディスクロージャー研究学会会員。 著書：「企業価値はこうして創られる――ＩＲ入門」（朝日選書）

登壇：session3

1987年　一橋大学商学部卒業、日本政策投資銀行（旧日本開発銀行）入行、1991年　（社）日本経済研究センター派遣、産業調査部経済調査室課長等を経て、2011年　設備投資研究所副所長、 2013年　経営会計研究室長兼務

【主な論文】
・「グローバル新時代における経営・会計のイノベーション－共生価値と統合思考がもたらす持続可能な経済社会」 間宮陽介・堀内行蔵・内山勝久［編］『日本経済 社会的共通資本と持続的発展』，275-303頁，東京大学出版会，2014年（小西範幸との共著）．
・「統合報告の制度と実務」 『経済経営研究』，Vol.35，No.1，日本政策投資銀行設備投資研究所，2014年（小西範幸との編著）．
・「特集Ⅱ　IFRSと会計戦略：会計と通貨のグローバル・スタンダード－その類似点と相違点－」 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会［企画編集］ 『青山アカウンティング・レビュー』 創刊号 Vol.1，74-80頁，税務経理協会，2012年．

登壇：session3

現職：経済産業省　経済産業政策局　経済産業政策課長

平成元年：　東京大学　法学部　卒、通商産業省入省
平成12年： 経済産業政策局　産業資金課　課長補佐
平成14年： 大臣官房　政策審議室　室長補佐
平成14年： 内閣府 産業再生機構設立準備室　参事官補佐（出向）
平成15年： 株式会社産業再生機構　ディレクター（出向）
平成16年： 経済産業省 大臣官房総務課 課長補佐
平成18年： 内閣総理大臣補佐官付 企画官
平成19年： 経済協力開発機構(OECD) 日本政府代表部　参事官
平成22年： 経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部、電力市場整備課長
平成23年： 大臣官房参事官（電力・ガス事業部担当）
平成24年： 製造産業局　鉄鋼課長
平成26年：現職に就任

登壇：session3

ニッセイアセットマネジメント株式会社　株式運用部コーポレート・ガバナンス・オフィサー、担当部長
日本生命入社後、マクロエコノミストとして従事。2000年からニッセイアセットマネジメントにて、株式調査/運用業務を担当。金融・素材セクター担当のアナリストを経て、2006年投資調査室長、2012年より現職。

日経アニュアルレポート審査委員（日経新聞2007～）、統合報告書「翻訳レビュー作業部会」委員（2014）、IIRC実務研究会（2014～）、日本証券アナリスト協会企業会計委員（2012～）、企業会計基準委員会専門委員（企業結合）（2012～）、企業報告研究会企画委員（経産省プロジェクト2013～）、情報開示基盤事業WS委員（環境省）（2014～）、年金ＳＲＩ研究会委員（年金シニアプラン総合研究機構、2013）、等を務める。著作に、『財務諸表利用者はIR情報をどう評価するか』（企業会計、2013年7月号）、『非財務情報（ＥＳＧファクター）が企業価値に及ぼす影響』（証券アナリストジャーナル、2013年8月号）、『ストーリーのあるコーポレートガバナンス』（商事法務、2014年4月15日号）

登壇：session3

株式会社日本政策投資銀行　環境・ＣＳＲ部長

1989年、一橋大学法学部卒業。同年、日本政策投資銀行の前身の日本開発銀行に入行。
調査部、政策企画部、フランクフルト首席駐在員等を経て2011年5月より現職。
企業の環境への取り組み度合いを融資条件に反映させる世界初の融資手法である環境格付融資制度の創設などに従事するなか、非財務情報の金融マーケットへの反映に尽力している。環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」運営委員会　共同委員長他　公職多数。

登壇：session3

株式会社日本政策投資銀行　設備投資研究所　地球温暖化研究センター長

1989年一橋大学経済学部卒業．同年日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行．エネルギー関連企業や都市開発関連企業への融資業務を担当のほか，（社）日本経済研究センター経済分析部出向，ハーバード大学国際問題研究所客員研究員などを経て，1999年より日本政策投資銀行設備投資研究所．2013年より現職．この間，法政大学，学習院大学等の非常勤講師，環境経営学会理事も歴任．専門は環境経済学，環境経営論，社会的共通資本．主な著書・論文に，『日本経済 社会的共通資本と持続的発展』（共編，東京大学出版会，2014年），「環境配慮活動の決定要因と企業価値」（『経済経営研究』，2010年）など．現在は，企業のCSR活動に関する非財務情報と企業パフォーマンスに関する研究などに関心を寄せている．

登壇：session4

公認会計士／有限責任監査法人 トーマツ　パートナー　執行役　インダストリー担当
兼統合報告アドバイザリー室長
27年の会計・監査業務およびデューデリジェンスの経験を持ち、主に大手石油会社、製造業、IT企業を担当。インダストリー担当前はIFRSアドバイザリーグループリーダー。日本公認会計士協会（JICPA）監査委員会（現監査・保証実務委員会）委員、企業会計基準委員会（ASBJ） 四半期会計基準専門委員会専門委員等を歴任。

登壇：session4

オムロン株式会社 執行役員 経営IR室長

1977年慶應義塾大学法学部卒業，東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行，2007年同行退職．同年オムロン㈱入社，常勤監査役を経て，2011年より現職．2012年経済産業省主催「企業報告研究会」企画委員会委員および2014年「株主総会のあり方検討分科会」委員に就任．2014年IIRC（国際統合報告評議会）日本事務局主催「統合報告実務者意見交換会」に参画．

登壇：session4

株式会社エッジ・インターナショナル　代表取締役社長

外資系IR会社を経て1990年にエッジ・インターナショナルを設立し代表取締役に就任。30年以上にわたり、日本企業の海外投資家向けIRコミュニケーション活動を支援。IRの基本は、「誠実で透明 性の高い企業経営の実践と徹底した説明責任の遂行に尽きる」をモットーにこれまで企画コンサルティングを手掛けた日本企業のアニュアルレポートは、100社を超える。近年は、統合報告やＥＳＧ情報開示の普及に努める。

2008「信頼できる経営者を見分ける法　～それでもあなたはアニュアルレポートを読まずに投資を続けますか？～」（シグマベイスキャピタル）を監修・発行。　

1982年慶應義塾大学卒業。

登壇：session4

あらた監査法人　ディレクター

経営コンサルティング会社を経て、あらた監査法人に入所。財務諸表監査、内部統制監査、コーポレートガバナンスの強化支援、グローバル内部監査支援、CAATによるデータ監査支援、不正調査支援、BCP/BCM高度化支援、IFRS対応支援、統合報告をはじめとするコーポレートレポーティングに関する調査・助言等に幅広く従事。
執筆記事　：　中央経済社「旬刊経理情報」2014年10月20日号　 『「特別企画 中長期経営計画の作成・見直しのポイント」　第1章　中長期経営計画を再考する8つのポイント』、同2014年2月10日号『特集 IIRCのフレームワークを使いこなそう 「統合報告」への取組み方』　他多数。

登壇：session4

公認会計士

監査法人入所後、会計監査業務、ITシステム監査業務、企業リスクマネジメント支援業務、サステナビリティ関連業務の業務担当ないし品質管理に従事。
IIRCワーキンググループメンバー、環境省中央環境審議会地球環境部会臨時委員、システム監査学会理事。

登壇：Final session

１９６２年生まれ。８５年東京大学法学部卒業後通商産業省（現：経済産業省）に入省。９１年から米国ジョージタウン大学国際政治大学院留学（９３年卒業）。その後、環境庁、産業政策局などを経て、０１年からＦＴＡ／ＥＰＡ企画官。日墨EPAを実質合意に導くとともに、日本のEPA政策、東アジア連携政策を確立。０４年以降、知的財産政策室長、技術振興課長としてイノベーション政策、知的資産経営の促進を主導し、０７年からは、情報通信機器課長としてエコポイントの仕組みなどを実現。０９年７月から日本機械輸出組合ブラッセル事務所長。１３年６月から経済産業省　資源エネルギー庁　資源燃料部長。
　財務情報に現れない企業の強みを正しく認識してそれを活かす「知的資産経営」の分野では、学者を中心とする国際的研究組織である「New Club of Paris」の理事を０５年から務め、会計の実務家、アナリストなどを中心とする国際連携組織である「World Intellectual Capital/Assets Initiative（略称WICI）」では、０９年から１３年まで会長を務め、ＩＩＲＣ（国際統合報告審議会）のＷＧ委員として枠組み作りに参画。
主な著作に「改正特許法解説」（共著、有斐閣1987）、法人課税改革（編著、東洋経済新報社1998）、「東アジア経済の一体化政策としての東アジア経済連携」（日本国際問題研究所2003）、「知的資産経営報告で価値創造ストーリーを示せ」（金融財政事情研究会　週刊金融財政事情５月1/8日版、2006）、「地域に活気、日本に元気」（共著、財団法人　経済産業調査会 2007）、「Intellectual assets based management for Innovation –-lessons from experiences in Japan---」（Journal of Intellectual Capital volume9 number2 2008, Emerald, 2008）、「日本の知的財産戦略」（知的財産とコンテンツ産業政策　水曜社、2008）、「拝啓総理大臣殿　これが日本を元気にする処方箋です」（共著、東洋経済新報社 2008）、「KPIs for Describing Competitiveness in Electronics Industry」（Evolving the Communication—value creation in the 21st century and WICI’s challenge ARI/AZSA 2009）、「企業の経営の実質を表現するための仕組みづくり」（近未来の企業経営の諸相―２０２５年　中央経済社、2012）、「非財務情報開示に関する最近の欧米の動き」（証券アナリストジャーナル　2013年８月号　日本証券アナリスト協会）、「統合報告の我が国経済への効果」（企業会計　2014年５月号　中央経済社）がある。

登壇：Final session

トヨタ自動車株式会社勤務を経て、2008年に長島・大野・常松法律事務所へ入所し、M&A及び企業組織再編をはじめとする企業法務全般について法的サービスを提供。2014年に金融庁へ入職後は、企業開示課において開示規制やコーポレートガバナンス・コードの策定に関する業務へ従事。

主な著作：「公正な会計慣行の意義」野村修也他編・実務に利くコーポレート・ガバナンス判例精選（有斐閣、2013年）、「簡易組織再編の要件」商事法務1956号（2012年）、「倒産時における役員等の対第三者責任」NBL967号（2011年）

1999年　名古屋大学法学部卒業
2007年　早稲田大学大学院法務研究科修了
2007年　公認会計士登録（日本公認会計士協会）※
2008年　弁護士登録（第一東京弁護士会）※
2014年　シカゴ大学ロー･スクール修了（LL.M.）
※現在未登録。

登壇：Final session

学歴
1978年3月　早稲田大学政治経済学部卒業

略歴
1978年4月　三菱商事株式会社入社（鉄鋼管理部）
1983年11月　大阪支社管理第一部
1986年9月　主計第一部
1989年12月　社長室会事務局
1992年4月　米国三菱商事会社（ニューヨーク）
1997年6月　主計部
2000年4月　経営企画部
2001年7月　三菱商事フィナンシャルサービス㈱出向（取締役副社長）
2002年5月　金属グループCFO（兼）金属管理部長
2002年10月　金属グループコントロラー
2004年6月　三菱自動車工業㈱出向。
同社執行役員を経て、2008年4月　同社常務執行役員就任
2009年4月　執行役員就任
2010年7月　主計部長
2010年11月　主計部長（兼）コーポレート担当役員補佐（連結経営基盤体制構築担当）
2013年4月　常務執行役員昇役、コーポレート担当役員（CFO）就任
2013年6月　代表取締役（兼）常務執行役員就任

登壇：Final session

KPMGジャパン　統合報告アドバイザリーグループ　統括パートナー
有限責任 あずさ監査法人　統合報告推進室　室長　パートナー/公認会計士

1990年に慶應義塾大学を卒業。
1991年に大手監査法人に入所し、多くの上場会社等に対する監査業務及び上場支援業務に従事。 米国デトロイトでの駐在を経て、大手自動車会社のグローバル監査、US-SOX302・404アドバイザリー業務に従事し、さらに内部統制事業部部長として多くの内部統制構築支援業務の責任者を務める。
2007年にあずさ監査法人に入所し、経営改革支援本部副本部長、リスクアドバイザリー本部副本部長、内部統制審査会副会長を経て、2010年にIFRS事業部（現アカウンティングアドバイザリーサービス事業部）の設立メンバーとなり、多くのIFRS含む会計アドバイザリー、経営管理高度化アドバイザリー等の業務の責任者を務めている。
さらに、2012年7月にあずさ監査法人内に「統合報告推進室」を設置し室長に就任すると共に、KPMGジャパン内に「統合報告アドバイザリーグループ」を設け、責任者である統括パートナーとして活動し、統合報告関連アドバイザリー業務の責任者を複数務めている。 また、現在、日本公認会計士協会の統合報告保証専門部会に参画。 著書及び記事を多数執筆。

登壇：Final session

登壇：閉会の辞

昭和４６年３月　中央大学法学部卒業
昭和４６年４月　東京証券取引所入所
同６２年１１月　同 売買審査部課長
平成３年　６月　同　売買審査部次長
同　５年　６月　同　上場部上場管理室長
同　８年　６月　同　国際部長
同１０年　６月　同　債券部長
同１１年　６月　同　会員部長
同１２年　６月　同　総務部長
同１３年１１月　株式会社　東京証券取引所　執行役員
同１５年　６月　同 常務取締役
同１７年１２月　同　常務取締役（最高自主規制責任者）
同１９年　６月　同 顧問
同１９年１０月　株式会社　ＥＮアソシエイツ　代表取締役（現職）
同２０年　４月　早稲田大学大学院　商学研究科　客員教授(現職)
同２０年　５月　株式会社セディナ　監査役
同２０年　６月　オムロン株式会社　監査役（現職）
同２０年　６月　三菱商事株式会社　監査役
同２２年　６月　カブドットコム証券株式会社　　取締役（現職）
同２２年　６月　株式会社ミロク情報サービス　　取締役（現職）
同２４年　６月　日機装株式会社　　監査役（現職）
同２４年　９月　英ケンブリッジ大学 経済犯罪に関する国際会議 栄誉賞授与
同２５年　９月　株式会社モルトベーネ　取締役（現職）
同２６年　７月　WICI-Japa　会長 　(現職）

登壇：コンカレントセッション

あらた監査法人　第一金融事業部　統括部長　パートナー（公認会計士）

国内及び外資系金融機関に20年以上にわたり財務諸表監査、各種アドバイザリー業務を提供してきた経験を有する。日本公認会計士協会においては、業種別（銀行業）委員会において数々の専門部会の専門委員を歴任してきた。あらた監査法人第一金融事業部統括部長及びPwC Japanのバンキング＆キャピタルマーケッツグループのリーダーとしてグローバルに活躍する金融クライアントに対し、IFRS、日本会計基準、米国会計基準に関する会計アドバイザリー及びコンバージョン業務、内部統制アドバイザリー業務、金融規制関連業務、経営管理高度化、統合報告を含むディスクロージャー・マネジメント等を提供している。また、PwC JapanにおけるIFRSプロジェクト室およびビジネス・イノベーション推進室の金融サービスを担当している。

登壇：コンカレントセッション

プライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ株式会社 マネージャー

自動車産業、エネルギー産業、製薬産業などを中心に環境・サステナビリティに関する戦略立案、情報開示、ステークホルダーエンゲージメント、格付けなどのコンサルティングを担当している。また前職では自動車メーカーの環境担当として10年間にわたり、環境マネジメント、環境情報開示やステークホルダーエンゲージメントに従事した。サステナビリティ日本フォーラム運営委員、環境省環境コミュニケーション大賞一次選考委員。英国インペリアルカレッジロンドン理学修士（環境技術）、大阪大学工学修士（土木工学）。

登壇：コンカレントセッション

デロイト トーマツ コンサルティング　パートナー　イノベーションストラテジーサービス　リーダー

電機、自動車、航空、消費財、ヘルスケアなど幅広い業種の日本企業において、「成長創出」「イノベーション」を基軸に、成長戦略の策定や新規事業開発、海外市場展開、組織・オペレーション改革等のコンサルティングに従事。社会課題を起点にした新事業創造や、地方自治体・複数企業を核とした地域産業創造に多くの経験を有する。主な著書に「Creating Shared Value : CSV時代のイノベーション戦略」。その他著書、メディアへの寄稿、セミナー講演多数。

登壇：コンカレントセッション

Graduate School of Professional Accountancy,
Aoyama Gakuin University, Professor.
Graduate School of Humanities and Social Science,
Okayama University, Professor, －2009.
School of Business Studies, University of Dublin, Trinity College,
Visiting Professor,1999.
University of Illinois at Urbana-Champaign,
Visiting Research Professor,1998.

国際会計研究学会理事，日本経営分析学会理事，日本ディスクロージャー研究学会理事，公認会計士試験委員，日本政策投資銀行 設備投資研究所・客員主任研究員など。

【研究テーマ】
キャッシュフロー会計，統合報告の理論と実務，非営利組織の会計など。

【主な著書・論文】
・小西範幸[2004]『キャッシュフロｰ会計の枠組み －包括的業績報告システムの構築－』岡山大学経済学研究叢書第31冊。
・―――[2007]Risk Reporting of Japanese Companies and its Association with Corporate Characteristics，International Journal of Accounting , Auditing and Performance Evaluation，Vol.4 No.3.
・―――[2012]「コミュニケーションツールとしての統合報告書の役割」『會計』第182巻第3号，森山書店，60-75頁。
・―――[2012]「統合報告における「統合」の考え方」，『国際会計研究学会年報』2011年度第2号（通号30号）国際会計研究学会，pp.5-15.
・―――編著[2013]『リスク情報の開示と保証のあり方－統合報告書の公表に向けて－』日本会計研究学会 スタディ・グループ最終報告書。
・―――[2013] The International Integrated Reporting Framework: Key Issues and Future Research Opportunities, Journal of International Financial Management & Accounting, Vol.25 Issue1. pp.90-119.
・―――[2014]「統合報告制度の確立と財務報告－統合報告がもたらす経営・会計のイノベーションに期待して－」『会計・監査ジャーナル』Vol. 26 No. 9, pp.103-112。

登壇：コンカレントセッション

関西大学大学院会計研究科　教授
1987年　関西大学商学部卒業
1989年　神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了
1989年　香川大学経済学部助手
1998年　関西大学商学部助教授
2005年　関西大学大学院会計研究科教授、現在に至る

現在、日本監査研究学会監事、金融庁企業会計審議会専門委員（監査部会）。
主な業績として、『日本的企業会計の形成過程』（共著、中央経済社、1994年）、『会計とコントロールの理論』（共訳、勁草書房、1998 年）、『国際監査基準の完全解説』（共編著、中央経済社、2010年）、『実証的監査理論の構築』（共著、同文舘出版、2012年）、『会計士監 査制度の再構築』（共編著、中央経済社、2012年）、『わが国監査報酬の実態と課題』（共著、日本公認会計士協会出版局、2012年）、『ベー シック監査論（6訂版）』（共著、同文舘出版、2013年）等。

登壇：コンカレントセッション

青山学院大学 大学院会計プロフェッション研究科・教授

　早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得後退学、東京経済大学 経営学部専任講師・助教授を経て、2005年より現職。　博士（商学）（早稲田大学）。
　日本監査研究学会理事、日本内部統制研究学会理事、ディスクロージャー研究学会監事、企業会計審議会専門委員（監査部会及び内部統制部会）。
　主な著書に、『会計プロフェッションと内部統制』（単著、税務経理協会、2004年）、『内部統制の知識』（単著、日本経済新聞出版社、2007年）、『会計士監査制度の再構築』（共編著、中央経済社、2012年）、『わが国監査報酬の実態と課題』（共著、日本公認会計士協会出版局、2012年）、『内部統制の法的責任に関する研究』（編著、日本公認会計士協会、2013年）等がある。

登壇：コンカレントセッション

プライスウォーターハウスクーパース株式会社 アナリティクスセンター データサイエンティスト シニアマネージャー

1996年 4月 日本オラクル株式会社 入社
2010年 3月 特許庁主管「企業等における知的財産の評価に関する調査研究」に委員として参画
2013年 4月 WICI Japan VCD分科会 主査担当
2014年10月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 入社、現在に至る

日本オラクル株式会社では、約18年に渡りデータ分析関係の職務として製品主管およびコンサルタントとして幅広く担当。同社にて、データ分析に必要なフレームワークをいくつか開発し、約100社にコンサルティングサービスとして提供。また、同社にて最初のデータサイエンティストを任命されるなどの実績により、VCD分科会の主査を務めることになった。現在は、プライスウォーターハウスクーパース株式会社のデータサイエンティストとして活動中。

登壇：コンカレントセッション

NPO法人 社会的責任投資フォーラム（JSIF）会長
企業価値リサーチ・インスティテュート代表理事、FTSE4Good政策委員会メンバー、CDP Japan アドバイザリーグループ･メンバー、エコステージ協会第三者評価委員。

1972年大和証券入社、海外の中央銀行･政府系投資会社の日本への投資業務に従事。サウジアラビア駐在、大和ANZインターナショナル(オーストラリア)社長を経て、1992年大和証券投資信託委託に入社。主に運用業務に従事し責任投資に2003年より関わる。2005年より世界の２大責任投資指数のひとつであるFTSE4Goodの政策委員会メンバーを務める。取締役兼専務執行役員運用本部長などを務め2012年退任。2003年投資信託協会業務部会長。GRIガイドライン第3次改訂作業の投資家諮問委員会メンバー。国内外のイスラムファイナンス並びに責任投資のコンファレンスにスピーカーとして多数参加。慶應義塾大学商学部卒業、カイロ・アメリカン大学アラビア科修了。

登壇：コンカレントセッション

有限責任あずさ監査法人　第6事業部/KPMG ジャパン統合報告アドバイザリーグループ　シニアマネジャー

1999年10月　朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所
2006年1月　業務の傍ら早稲田大学知的資産研究会へ参加するとともに、知的資産経営報告の研究を開始
2009年1月～2010年8月　KPMGシドニーオフィスへ駐在し、日系及び多国籍企業の豪州子会社の監査に従事
2011年9月～2013年10月　World Intellectual Capital Initiative事務局長（WICIへは2007年より参画）
2013年7月～KPMG ジャパン統合報告アドバイザリーグループを兼務
現在、日本公認会計士協会統合報告専門部会委員